税務監査と会計監査について

税務調査は、税務署調査による事前審理の段階で70％が終了しています。
その時、税務調査官に見えている問題点は、税理士にもみえるはずです。
ですから、申告書を提出する前に、税理士の方に一度チェックしてもらい、税務署の調査が入る必要がないようにすること。。。

それが税務監査であり、税務監査の目的なのです。

 また、万が一税務調査が入ったとしても、正しい申告をしているのならば、焦る必要もありませんし、『置き土産』をもらうこともないでしょう。
むしろ「税務調査という人生で面白い経験ができた」とまで楽しく振り返れることでしょう。

会計監査の関連用語

【損益計算書】

国際化・グローバル化の波に伴い、日本だけでなく国際的に通用する会計基準の認識が重要となってきている。例えば日本企業が国際金融市場で資金調達する際には、国際的に通用する財務諸表を作成できなくてはならない。このために1973年に国際会計基準委員会(IASC:International Accounting Standards Committee)が設立され、国際会計基準(IAS:International Accounting Standards)が設定されている。その最新の会計基準が、2001年4月に改組された国際会計基準審議会(IASB)が設定・公表する国際財務報告基準(IFRS:International Financial Reporting Standards)であり、事実上のグローバル・スタンダードとして投資者への客観的な情報開示を目指している。日本でも1999年度以降、連結会計、税効果会計、金融商品の時価会計、退職給付会計、合併会計などの分野で新基準が順次設定されている。IASBは9つの検討課題を挙げ、その中には企業結合の会計処理、業績報告(収益及び費用の報告)、株式報酬制度(ストックオプション)の費用認識の強制及び業績報告書の導入などが含まれている。今後に向け、企業の実態をより正確に表す会計基準の設定が急務となっている。

会計監査の関連用語

【連結決算】

親会社、子会社別に決算するのでなく、子会社を含めた企業グループを1つの企業として決算することです。
子会社を含めた企業グループを単一の事業体とみなす会計手法(連結会計)で作成される財務諸表のことを連結財務諸表といいます。
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュフロー計算書に分けられます。
2000年3月期からの連結範囲の拡大以来、重視されています。
親会社と子会社の利益を合計したものが連結利益(税引き後の純利益の場合、連結純利益)となりますが、売り上げや支出された費用において内部取引がある際には相殺され、合計より数字は小さくなります。
連結の対象となる子会社は通常50%を超えて持ち株支配されている場合(持ち株基準)ですが、50%以下でもその会社の意思決定機関を支配しているとみなされる場合には、子会社とされ、連結の対象にすることがあります。
その場合、利益は持ち株の比率分だけ合算されます。

会計の機能は主に2つにわかれます。
一つは経営者が企業・組織を運営して行くための、謂わば「羅針盤」としてつかうための会計。
もう一つは企業・組織の外部の関係者に対して企業・組織の財政状態と経営状況をディスクロージャー（物事を明らかにして示すということ）するための会計です。

最近では会計の持つ役割を見直し、税務署用の決算書の作成ではなく、社会一般に認められた会計の基準に準拠して内容を充実させることなしでは企業・組織の存続、成長は難しいです。
会計を充実させることはそれなりにコストが掛かってしまいますが、、そのコストを上回るものが得られる時代です。
また、自社・組織の財政状態・経営状況を関係者に説明してもそれだけではなかなか信じてもらえません。
なぜなら、自社の都合のいいように説明されてるのではないかという聞く側の『疑い』が生じているからであり、またそうゆうことをしてきた会社がいるからに違いないでしょう。

そこで、会計の専門家である公認会計士の監査を受け、その結果を活用すればより効果的なディスクロージャーが可能になるのではないでしょうか。

会計監査とは、会社の財務状態が、その計算書類の記載内容に適正に表示されているかどうかを確かめる監査のことです。
公認会計士または監査法人によって行われる監査（①）と、監査役によって会社内部で行われる監査（②）とがあります。

①は会計監査人監査といい、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社はこの監査を受ける義務を追っています。
多くの大会社は監査契約をした監査法人の公認会計士が会計監査を行い、その結果について監査法人内部の審査部門が再チェックを行います。
会計監査はカネボウの粉飾決算事件等以降、特に社会の注目を浴びることとなりましたが、こうした事件の結果、これを担う監査法人は自らの内部統制をいかに適切に行うかが問われることにもなりました。