税務監査と会計監査について

早いもので今年もあと１ヶ月となってまいりましたが、サラリーマンの皆様はもう年末調整の用紙は提出されましたか？

規模の小さな事業所などでは、会計や総務の方が添付書類を出せば記入してもらえるところもあるかもしれませんが、大半の事業所では、総務や会計の方はその処理する枚数が多いので、自身で記入が必要になってくると思います。

年末調整というのは、給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマンが、最終的に税額を計算し、その名の通り『調整』するものです。
大半の場合は調整によって、お金が返ってくることが多いのですが、稀に追徴される場合もあります。
いずれにせよ、正しい申告をしなければ、税務調査が来る恐れがあります。

自身で記入するにせよ、会計や総務の方にお願いするにせよ、早く提出しないと、総務の方が大変な思いをしますよ。

個人的な話ですが、主人の会社がもうすぐ上場するそうです。
主人は営業所に勤務しているので、詳細は知らないそうですが、おそらくは公認会計士が監査に来るでしょうね。
もう公認会計士が監査に来てしまっているかもしれません。

これを期に主人もお小遣いの範囲内で株をはじめようかと言っています。
「株で収入があれば、将来は確定申告しないと、税務調査がくるかな？」
なんてにやけていますが、素人が株で収入を得ようとするにはそれなりの勉強が必要になってきます。
年末調整すら私に記入させている人に、果たして確定申告しないと税務調査が入るほどの収入を得られるでしょうか。
マイナスにさえしなければ、我が家の会計としては、お手並み拝見といきたいところです。

今回は税務監査と会計監査から少し脱線したお話を。

１０月も半ばになりましたが、皆さまの会社では税務署から調査が入りましたか？
それとも大丈夫でしたか？

税務調査を行う調査員というのは、国家公務員です。
従って彼ら税務調査官の給料は私たちの税金から賄われているわけですよね。
意地悪な言い方をすれば、彼等税務調査官は、自分たちの給料をもらいに行っているわけです。
税金という税務署の収入がなければ彼ら税務調査官に給料は入ってこないわけですから、税務調査を必死に行うわけですね（いやみな言い方でしょうか）。

少し言いすぎるようにも感じますが、要するに、彼等の給料は私達が出してあげているのだから、あまり下手にに出る必要はないということです。
税務署の署員の中には、勘違いして「俺様」になっていることもありますが、そういう人は、今の世の中に合いませんから、いずれ痛い目にあうことになるでしょうね。
今の時代、そういった方は稀です。ごく一部でありますので、善良な税務署の方と混同しないように。

また、自分の払った税金でこうして出向いてきてくれているのですし、自分にとって少しでも有効になりそうな情報（税金、会計のこと）を仕入れられないかアンテナを張り巡らせておくのもよいでしょうね。
税務署の方と面と向かってお話しできることなんてめったにないですよ。

かといって、自分のことばかりベラベラと話していたのでは、墓穴を掘りかねませんので、要注意です。
ここはひとつ話し上手よりも聞き上手になってください。

彼等は公務員の中でも特に専門知識を有する人たちです。
税務の達人であり、また会計の達人でもあります。
会計の達人に直接話を聞くことなんてめったにあり得ませんよ。
その素晴らしい税務や会計の知識のほんの一部でも知れたら素敵だと思って、税務のこと、会計のことを聞き出してみましょう。

余談ですが、久々に映画『マルサの女』をみておりましたら、一緒に見ていた甥が
「僕も税務署の人になりたい！！」
と言ってきました。

今時の子供は警察官などより、こういったものに興味があるのかと感心したのですが、どうして税務官になりたいのかと尋ねたところ、
「コ・ワ・イ・ヨ・マ・ル・サ」と暗証番号押したいだけの様。

そんな単純なことで税務署の人間になりたかったのかと、周りにいた一同大笑いしたのですが、甥の父親だけは大歓迎で、
「よし、税務調査する人やマルサの人になるため、今から勉強だ！！」
と張り切っています。

税務調査官になるにしても、会計士になるにしても税にまつわるプロになることには相違ありません。
ここはひとつ税金に関して右に出る者がいないほどの達人になっていただき、将来は節税対策の指示でも仰ぎたいものです。

目指せ！未来の税務調査官ｏｒ会計の達人！！
とりあえずは会計のエキスパートの卵目指して例の会計専門職大学院目指して頑張ってみるかい？

個人（事業を展開していない人）に入る税務署の調査は相続税の申告をした際におこなわれます。

まず相続税の納付の仕方についておはなしします。

相続税の納付方法には次の３種類があり、納付先は、被相続人の住所地の所轄税務署になります。

●金銭による税務署への納付方法・・・その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納付する

●延納による税務署への納付方法・・・納付すべき相続税額が１０万円を超え、かつ納付期限までに金銭で納付することが困難であり、その事由がせいとうである場合
延納期間・・・５年以内
不動産等の合計額が、課税財産価額の一定以上を占める場合にはそれぞれの条件に応じて１０年～４０年の範囲以内での納付となる。（金利は原則として、年6.6％になる）

●物納による税務署への納付方法・・・相続税を延納によっても金銭で納付することが困難であるとする事由があるとき、納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。
物納財産が管理又は処分をするのに不適当であると認められる場合にはこの限りではない。

相続税に関しては、税務監査は必要ないでしょうが、
税務調査の対象となる税を支払わなければいけないかたというのは、かなり高額な相続をする方になってくるうえ、一生のうちでそう何度も申告することのない税務処理になってくるので、適当な相続の税務処理を行い、申告を行っていては、相続税の税務調査を受けることになりかねませんよ。

一生に一度あるかないかの相続の税務処理。税理士さんと相談のうえ申告されることをおすすめします。

会計監査の関連用語として、会計専門職大学院についてお話します。

【会計専門職大学院】

公認会計士や税理士といった会計専門職育成を目的とする大学院のことです。
2003年5月に大きく改正された公認会計士法では、06年以降に実施される公認会計士試験から、新しい試験制度へ移行することとなりました。

つまり、従来は一次試験、二次試験及び三次試験という3段階5回の試験からなっていた試験制度を1段階・2回の、短答式・論文式の試験のみからなる制度に改め、従来の二次試験にほぼ該当するものだけとなったのです。

そして、「商学に属する科目その他内閣府令で定めるものに関する研究により学校教育法第68条の2第1項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものを授与された者(改正法第9条2項2号)」、いわゆる「会計専門職大学院」の修了者(会計修士)は、短答式試験(公認会計士試験)における企業法以外の財務会計論、管理会計論、監査論の3科目を免除されることになりました。

ただし、その修了には財務会計に関する科目を6単位以上、管理会計に関する科目、監査論に関する科目を各10単位以上、計28単位以上履修することを条件としています。

これにより、従来のように資格取得のために学生生活を犠牲にするような受験勉強を避け、時間をかけて高資質の専門会計人を育てることが可能になりました。

しかしながら、会計専門職大学院は運営する側にとっても会計を学ぶものにとっても、たやすいとは言えないものとなっています。

未来の日本の会計全般を担うといっても過言ではない会計の達人の卵たちが学ぶ施設。今後も是非この会計専門職大学院を運営していってほしいですね。

では、税務調査当日の流れはどうなっているのでしょうか。

税務調査当日は、税務調査の職員が一人か二人でやってきて、帳簿、領収書・請求書などの伝票類を突合せてます。
そこで疑問に思ったことを税務署員がピックアップし、担当者に質問していきます。

例をあげると、「接待費の場所が会社所在地とはずいぶん離れているが？（私的な飲食代ではないのか）」
「他社と比べて一社だけ振込金額が異常に多いが？（架空の経費になっているのでは）？」などです。

税務調査の目的はあくまでも、「適正な申告をしているのかの調査」なので、
●売上げを正確に上げているかどうか
●架空の仕入や人件費を計上していないかどうか
●私的用途で経費を使っていないかどうか

などから、怪しい部分はないかを税務調査官は探ってくるのです。
税務調査官によるそれらのの質問に対して、納税者は的確に答えていかなければいけません。
また税務調査官に反論もしてもかまいません。
このような税務調査間とのやりとりが、2～3日続いて、税務調査は終了します。

税務調査はいつ入るのか？
選択の基準が明確にされているわけではないのですが、
『事業を立ち上げて、3年が過ぎ、売上を順調に伸ばしている法人や個人に税務調査が入り、もしそのとき不正や、グレーな部分が見つかった場合などはその後3年ごとに税務調査に来る。』
という場合が多いようです。

その他に、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業界も税務署に目をつけられやすいのではないでしょうか。

税務署の調査の時期はとくに決まってはいないのですが、3月決算の会社が多い関係から、9月に多く税務調査が行なわているようです。

『脱税に身に覚えがある』方には税務署調査も国税局査察課部門が関わるような強制調査があ行われるかもしれませんが、税務調査が抜き打ちで行われるケースは掛商売をしている事業者の方にはほとんど関係ないでしょう。（税務調査が抜き打ちで行われるケースは現金商売をしている事業者の方には可能性あり）
税務調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士にあらかじめ電話連絡が入り、税務調査の日程を相談し当日を迎えることになるのです。

国税調査とは、調査官が調査対象へ出向き、そこで帳簿類の任意提出を受け、それらを閲覧調査したり、担当者（社長や経理担当者）に質問して申告洩れや不審な点がないか調査することとです。

よく新聞やニュースなどで、『○○企業が「国税局から××億円の申告漏れを指摘され修正申告しました」』などという記事を年に数回ミニにすることがあると思いますが、これこそ、まさしく国税調査が行われ、国税当局から申告漏れ指摘をされたとゆうことなのです。

税務調査は、税務署調査による事前審理の段階で70％が終了しています。
その時、税務調査官に見えている問題点は、税理士にもみえるはずです。
ですから、申告書を提出する前に、税理士の方に一度チェックしてもらい、税務署の調査が入る必要がないようにすること。。。

それが税務監査であり、税務監査の目的なのです。

 また、万が一税務調査が入ったとしても、正しい申告をしているのならば、焦る必要もありませんし、『置き土産』をもらうこともないでしょう。
むしろ「税務調査という人生で面白い経験ができた」とまで楽しく振り返れることでしょう。

会計監査の関連用語

【損益計算書】

国際化・グローバル化の波に伴い、日本だけでなく国際的に通用する会計基準の認識が重要となってきている。例えば日本企業が国際金融市場で資金調達する際には、国際的に通用する財務諸表を作成できなくてはならない。このために1973年に国際会計基準委員会(IASC:International Accounting Standards Committee)が設立され、国際会計基準(IAS:International Accounting Standards)が設定されている。その最新の会計基準が、2001年4月に改組された国際会計基準審議会(IASB)が設定・公表する国際財務報告基準(IFRS:International Financial Reporting Standards)であり、事実上のグローバル・スタンダードとして投資者への客観的な情報開示を目指している。日本でも1999年度以降、連結会計、税効果会計、金融商品の時価会計、退職給付会計、合併会計などの分野で新基準が順次設定されている。IASBは9つの検討課題を挙げ、その中には企業結合の会計処理、業績報告(収益及び費用の報告)、株式報酬制度(ストックオプション)の費用認識の強制及び業績報告書の導入などが含まれている。今後に向け、企業の実態をより正確に表す会計基準の設定が急務となっている。