税務監査と会計監査について

税務監査を皆さんよく税務調査と間違われている場合がありますが、税務監査と税務調査は似て非なるものだということ、分かっていただけているでしょうか。
税務監査とは、税務調査が入る時のため、常日頃から正しい税務処理が行われているかどうかなどを第三者に見てもらうことです。

これは税理士の方にお願いすることになると思いますが、
税務調査のときのように緊張感を持って、税務監査に挑むようにしてください。
税務監査によって不適切な税務処理が発覚した場合には、直ちに修正しましょう。

これが税務調査だったらと思うと冷や汗が出てくるかもしれませんが、税務監査で見つかってよかったと前向きに考えましょう。
そして金銭的に、時間的に許すのであれば、定期的に行っておいた方が良いのではないでしょうか。

会計監査もそうなのですが、税務監査も、会計監査も、第三者の目によって関さされることによって、会計担当者が自分に対して「許していた」部分が明るみに出ることから、指摘させること、あると思います。
この「許していた」部分は、故意に行っている悪質なことではなく、税務処理を簡単に行うためなど、「ま、いっか」程度の軽い気持ちで処理している部分が多いと思われます。

また、節税と脱税は紙一重ということなどからも、「勘定科目は、これでいっか」などといった軽い気持ちの判断が、グレーゾーンに引っかかっている場合もあるのです。

そういった「許す」範囲が良い処理なのか、悪い処理なのか、早めに判断してもらうためにも、監査とは大切なものなのです。

またもや不正会計処理の問題が話題になっていました。
空調機メーカーのダイキン工業が、空調の修理点検を担当する部門で売上高を前倒して計上するなどと言った不正な会計処理を過去十年間にわたって行ってきていたということを発表したのです。

２００７年度末の時点で不正会計処理で水増しされていたとされる利益はおよそ３３億円になります。

ダイキンは、関東税務局にこの不正会計処理の事実を報告するとともに、責任の所在などを調査する委員会を弁護士などをメンバーに加えて設置した様です。

また、過去にさかのぼって決算の訂正を行う模様です。

さて、ここで出てきた、財務局について説明します。
財務局とは、財務省の総合的な出先機関で、各地域において、財政や国有財産などに関する施策を実施する他に、地域経済の実情や動向を把握し、地域経済の実情や動向を財務省の思索の企画立案に活かすなど、地域社会と国とを結ぶ役割を担っています。
他に、金融庁長官の委任を受け、地方における民間金融機関等の検査や監督等の仕事も行うところです。

では、不正会計とはどのようにして行われていたかというと、ダイキンによると、修理などを行う「サービス部門」と子会社において、複数の社員が会計処理のための伝票などを改ざんし、売上高を前倒しして計上するなどの不正行為を行うことによって不正会計処理を行っていたようです。

このことが発覚したきっかけは、匿名の手紙がサービス本部に届いたことから。
いわゆる内部告発というものです。
社に対して不満があるからなのか、良心の呵責からなのか、たった一通の手紙から、これほどまでの不正会計処理が発覚するとは、よく今まで発覚しなかったものです。

これからは、このような不正が行われないよう、常日頃か正しい会計処理の徹底をしていく必要があるでしょう。

税務処理も大切ですが、このようなビジネスにおける会計等の基本は忠実に行っていかなくては、大企業であっても、大変な痛手になってしまいます。
税務処理同様、伝票処理も基本に忠実に行いましょう。

数ヶ月ほど前の話になるのですが、大手家電量販店「ビックカメラ」による不適切な会計処理問題で会長に約１億２０００万円の課徴金を課すように金融庁に勧告するための検討に入ったことは衝撃的なニュースでしたよね。

この事件、もともとは、税務調査による脱税事件から始まっています。
税務調査によって東京国税局から４年の間にやく３億３０００万円もの所得隠しを指摘されていたのですが、ビック追徴金を支払い、いったんこの税務調査と脱税事件は終了するのですが、そこから粉飾決算の事件へと発展していったのです。

このレベルの企業ともなると、会計監査は必ず行われているはずなのに、どうして税務調査が入るまで気付かれなかったのかというのが疑問なのですが、顧問税理士さんがついていますし、会計監査時はうまくごまかしてきていたのでしょうか。

証券取引等監視委員会が上記のような行動をとったため、東京証券取引所も同日のうちに、上場廃止基準に該当する恐れがあることから、ビックカメラを監理銘柄に指定しています。

監査どころか監理銘柄に指定されてしまっていては、にっちもさっちも行かないといったところではないでしょうか。

日ごろから正しい税務監査を行っていれば、このようなことにはならずにすんだのではないでしょうか。
意図的な粉飾決算というほんの出来心が（出来心なのか、計画的に行っていたのかはわかりませんが）、社運を揺るがすまでの大惨事を招いてしまったこと、大いに反省してもらいたいですね。

今回は、税務・会計監査から少し話がずれるのですが、大分市のコンサルタント会社「大光」グループの脱税事件がメーカーキャノンの工場であったことや、大手ゼネコン鹿島のコンサル料であったことなどからも、話題を呼んでいますが、どんどん話がどす黒くなって行っているように思います。

と言うのも、鹿島の受注成功の裏には、元県会議長である長田容疑者が口利きをしているのではないかと言うことです。
彼は、キヤノンの御手洗冨士夫会長と親類関係にあり、そういったことから、県側とキヤノンの双方に口利きしたのではないかと言うことなのです。
御手洗富士夫会長は、今回の事件とキャノンは無関係と言っていたけれど、脱税に関しては関係ないとしても、入札や受注額に関しては無関係とは言えないようですよね。

工事の受注額が高額であることなど、すぐにばれそうなことがどうして通ってしまっているのか、またこの様な高額な価格での工事について会計監査や税務監査においてどのように説明していたのでしょうか。

上から圧力がかかっていたのではないか？という疑問をぬぐえきれないような気がするのは素人の浅はかさでしょうか。

何ともバブリーな脱税事件ですが、必要以上の経費をかけて工場を作るお金があるのであれば、派遣切りとかする必要ないと思うのですが、皆さんはどうお思いでしょう。
数億円という金額を工場の建設費用に回せるお金があるのであれば、そのお金で何人の派遣社員の首切りをしなくて済んだのか。
私は日本の一時代を築き上げてきている経営者は社員全員が家族の様な考えを持っているような人だと思っていただけに残念でたまりませんね。
税務や会計の話から少し話題がそれてしまいましたが、この二つの矛盾している出来事についてどうしても言いたかったのものですから・・・・

新しい年になったことだし、税務監査と会計監査についておさらいしておくと、
税務監査は、税務調査とは異なり、法人などが自発的に税理士などに依頼して税務調査さながらのチェックをしてもらうことによって、自社の税務管理が正しく行われているか調べてもらうことです。

それに対して会計監査は、会社の財務状態が計算書類の記載内容に適正に表示されているかどうかを確かめる監査のことで、公認会計士か監査法人によって行われる監査と、監査役によって会社内部で行われる監査とがあります。

会社内部で行われる会計監査は社内において会計が不正が行われずに正しく処理されているかを調べるものなのに対して、公認会計士などが行う会計監査は、株などを購入する際に「この会社の会計はこのようなものですよ」と外部の人間による参考資料となるものです。

会計監査の資料次第で株の売買を左右しかねない重要な監査なのです。

私が現在行っている幼稚園の会計はその扱う総額は大したことはありませんから、監査する必要もありませんが、それでも他人のお金を預かる側として、お金を扱うときはとても緊張します。
それでも年度末にはちゃんと監査役によって会計が正しく処理されていたかのチェックがなされるんですよ。

もしかしたら、事務職をしていた頃にちょこちょこっとしていた経理の仕事（それでも、約束手形では何百万という金額のものだってあるんですよ）なんかよりもずっと緊張するかも。

皆から預かるお金を１円たりとも間違えなく会計処理していくことは、会計監査とは比較にならないかもしれませんが、責任と言う意味では同じくらい重要だと思いますね。

主人の会社はめでたく一部上場した模様ですが、その翌日主人が新聞の株式のページを開いて「無い！！」と叫んでいます。
株に関して、私はまったくの度素人です。
上場した翌日から新聞に掲載されるのかどうかなんて知りませんが、主人の会社が上場したところで、サービス残業が減るわけもなければ、ボーナスが上がったわけでもないので、私にしてみれば、トップの自己満足なのでは？と言ったところです。
せめて上場すれば、会計監査が定期的に行われるようになることは間違いないでしょ言うね。
それによって、サービス残業が見抜かれればいいのですが、残念ながら畑違いのことでしょうから、万が一サービス残業の存在に会計監査人が気付いたところで、お咎めなしでしょうね。

余談ですが、私も子供の幼稚園の時期総会で来年度の会計に立候補しようかと思っています。
なぜなら、再来年度は幼稚園創立30周年で会計は勿論、そのほかの役員の方々はかなり大変だといううわさがあるし、幼稚園最後の年は行事など役員をせずに、カメラ撮影や応援に集中したいので。

私の幼稚園では幸い！？パソコン（特にエクセルに関して）を得意としている人が殆どいないので、請求書が作成できる程度の私のエクセルレベルでも十分会計役として使えるそうなのです。
保育園など、働くお母さんのいるところでは、現役の総務の方なんかが大勢いらっしゃるでしょうから、会計になる方は、経理の達人のような方がなるんでしょうけれど、私で会計役が許されるのであれば、喜んで会計を引き受けるつもりです。

一応実家が町内会の会計やっているんですけれど、決算表などは私が作成しているので、幼稚園の会計もいけるのではないかともくろんでいるのです。

早いもので今年もあと１ヶ月となってまいりましたが、サラリーマンの皆様はもう年末調整の用紙は提出されましたか？

規模の小さな事業所などでは、会計や総務の方が添付書類を出せば記入してもらえるところもあるかもしれませんが、大半の事業所では、総務や会計の方はその処理する枚数が多いので、自身で記入が必要になってくると思います。

年末調整というのは、給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマンが、最終的に税額を計算し、その名の通り『調整』するものです。
大半の場合は調整によって、お金が返ってくることが多いのですが、稀に追徴される場合もあります。
いずれにせよ、正しい申告をしなければ、税務調査が来る恐れがあります。

自身で記入するにせよ、会計や総務の方にお願いするにせよ、早く提出しないと、総務の方が大変な思いをしますよ。

個人的な話ですが、主人の会社がもうすぐ上場するそうです。
主人は営業所に勤務しているので、詳細は知らないそうですが、おそらくは公認会計士が監査に来るでしょうね。
もう公認会計士が監査に来てしまっているかもしれません。

これを期に主人もお小遣いの範囲内で株をはじめようかと言っています。
「株で収入があれば、将来は確定申告しないと、税務調査がくるかな？」
なんてにやけていますが、素人が株で収入を得ようとするにはそれなりの勉強が必要になってきます。
年末調整すら私に記入させている人に、果たして確定申告しないと税務調査が入るほどの収入を得られるでしょうか。
マイナスにさえしなければ、我が家の会計としては、お手並み拝見といきたいところです。

今回は税務監査と会計監査から少し脱線したお話を。

１０月も半ばになりましたが、皆さまの会社では税務署から調査が入りましたか？
それとも大丈夫でしたか？

税務調査を行う調査員というのは、国家公務員です。
従って彼ら税務調査官の給料は私たちの税金から賄われているわけですよね。
意地悪な言い方をすれば、彼等税務調査官は、自分たちの給料をもらいに行っているわけです。
税金という税務署の収入がなければ彼ら税務調査官に給料は入ってこないわけですから、税務調査を必死に行うわけですね（いやみな言い方でしょうか）。

少し言いすぎるようにも感じますが、要するに、彼等の給料は私達が出してあげているのだから、あまり下手にに出る必要はないということです。
税務署の署員の中には、勘違いして「俺様」になっていることもありますが、そういう人は、今の世の中に合いませんから、いずれ痛い目にあうことになるでしょうね。
今の時代、そういった方は稀です。ごく一部でありますので、善良な税務署の方と混同しないように。

また、自分の払った税金でこうして出向いてきてくれているのですし、自分にとって少しでも有効になりそうな情報（税金、会計のこと）を仕入れられないかアンテナを張り巡らせておくのもよいでしょうね。
税務署の方と面と向かってお話しできることなんてめったにないですよ。

かといって、自分のことばかりベラベラと話していたのでは、墓穴を掘りかねませんので、要注意です。
ここはひとつ話し上手よりも聞き上手になってください。

彼等は公務員の中でも特に専門知識を有する人たちです。
税務の達人であり、また会計の達人でもあります。
会計の達人に直接話を聞くことなんてめったにあり得ませんよ。
その素晴らしい税務や会計の知識のほんの一部でも知れたら素敵だと思って、税務のこと、会計のことを聞き出してみましょう。

余談ですが、久々に映画『マルサの女』をみておりましたら、一緒に見ていた甥が
「僕も税務署の人になりたい！！」
と言ってきました。

今時の子供は警察官などより、こういったものに興味があるのかと感心したのですが、どうして税務官になりたいのかと尋ねたところ、
「コ・ワ・イ・ヨ・マ・ル・サ」と暗証番号押したいだけの様。

そんな単純なことで税務署の人間になりたかったのかと、周りにいた一同大笑いしたのですが、甥の父親だけは大歓迎で、
「よし、税務調査する人やマルサの人になるため、今から勉強だ！！」
と張り切っています。

税務調査官になるにしても、会計士になるにしても税にまつわるプロになることには相違ありません。
ここはひとつ税金に関して右に出る者がいないほどの達人になっていただき、将来は節税対策の指示でも仰ぎたいものです。

目指せ！未来の税務調査官ｏｒ会計の達人！！
とりあえずは会計のエキスパートの卵目指して例の会計専門職大学院目指して頑張ってみるかい？

個人（事業を展開していない人）に入る税務署の調査は相続税の申告をした際におこなわれます。

まず相続税の納付の仕方についておはなしします。

相続税の納付方法には次の３種類があり、納付先は、被相続人の住所地の所轄税務署になります。

●金銭による税務署への納付方法・・・その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納付する

●延納による税務署への納付方法・・・納付すべき相続税額が１０万円を超え、かつ納付期限までに金銭で納付することが困難であり、その事由がせいとうである場合
延納期間・・・５年以内
不動産等の合計額が、課税財産価額の一定以上を占める場合にはそれぞれの条件に応じて１０年～４０年の範囲以内での納付となる。（金利は原則として、年6.6％になる）

●物納による税務署への納付方法・・・相続税を延納によっても金銭で納付することが困難であるとする事由があるとき、納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。
物納財産が管理又は処分をするのに不適当であると認められる場合にはこの限りではない。

相続税に関しては、税務監査は必要ないでしょうが、
税務調査の対象となる税を支払わなければいけないかたというのは、かなり高額な相続をする方になってくるうえ、一生のうちでそう何度も申告することのない税務処理になってくるので、適当な相続の税務処理を行い、申告を行っていては、相続税の税務調査を受けることになりかねませんよ。

一生に一度あるかないかの相続の税務処理。税理士さんと相談のうえ申告されることをおすすめします。