6月 29

では、税務調査当日の流れはどうなっているのでしょうか。

税務調査当日は、税務調査の職員が一人か二人でやってきて、帳簿、領収書・請求書などの伝票類を突合せてます。
そこで疑問に思ったことを税務署員がピックアップし、担当者に質問していきます。

例をあげると、「接待費の場所が会社所在地とはずいぶん離れているが?(私的な飲食代ではないのか)」
「他社と比べて一社だけ振込金額が異常に多いが?(架空の経費になっているのでは)?」などです。

税務調査の目的はあくまでも、「適正な申告をしているのかの調査」なので、
●売上げを正確に上げているかどうか
●架空の仕入や人件費を計上していないかどうか
●私的用途で経費を使っていないかどうか

などから、怪しい部分はないかを探ってくるのです。
税務調査官によるそれらのの質問に対して、納税者は的確に答えていかなければいけません。
また税務調査官に反論もしてもかまいません。
このようなやりとりが、2~3日続いて、税務調査は終了します。

6月 22

税務調査はいつ入るのか?
選択の基準が明確にされているわけではないのですが、
『事業を立ち上げて、3年が過ぎ、売上を順調に伸ばしている法人や個人に税務調査が入り、もしそのとき不正や、グレーな部分が見つかった場合などはその後3年ごとに税務調査に来る。』
という場合が多いようです。

その他に、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業界も税務署に目をつけられやすいのではないでしょうか。

税務署の調査の時期はとくに決まってはいないのですが、3月決算の会社が多い関係から、9月に多く税務調査が行なわているようです。

『脱税に身に覚えがある』方には税務署調査も国税局査察課部門が関わるような強制調査があ行われるかもしれませんが、税務調査が抜き打ちで行われるケースは掛商売をしている事業者の方にはほとんど関係ないでしょう。(税務調査が抜き打ちで行われるケースは現金商売をしている事業者の方には可能性あり)
税務調査に入る前に、納税者あるいは関与税理士にあらかじめ電話連絡が入り、税務調査の日程を相談し当日を迎えることになるのです。

6月 1

国税調査とは、調査官が調査対象へ出向き、そこで帳簿類の任意提出を受け、それらを閲覧調査したり、担当者(社長や経理担当者)に質問して申告洩れや不審な点がないか調査することとです。

よく新聞やニュースなどで、『○○企業が「国税局から××億円の申告漏れを指摘され修正申告しました」』などという記事を年に数回ミニにすることがあると思いますが、これこそ、まさしく国税調査が行われ、国税当局から申告漏れ指摘をされたとゆうことなのです。