税務監査と会計監査について

確定申告のシーズン到来です。
前回お話しした「税務監査証明書」を添付する予定の方は、既に税務署のほうに必要書類等を渡してあるでしょうから、今年も確定申告は安心ですね。

これは、毎月の税務処理をしっかり行っていますという裏付けですから、この時期だけ税務処理をまとめて行うのではなく、定期的にしっかりと税務処理をしていて、優秀だという内申書をもらっているようなものです。

企業によっても、今の時期決算シーズンというところが多いようです。
決算報告とともに関連してくるのが、株の値動き。

長期株主にとって特に気になるのが、会計監査の報告です。
短期でトレードしている人（一日の中の変動で売買を行っている人）にとって、会計監査など意味のないものでしょう。

中期や企業に対して愛着を持っていたり、株主優待を得たいと思っているような方にとって、長期で株を資産の一つとしてもっている方にとって、決算報告書と、会計監査とは非常に気になるところです。

今は不況の時代ですし、大企業でも倒産の危機があるこのご時世、企業の先行きを見据えるためにも、決算報告などは非常に気になるところ。

その裏付け、保障である会計監査も大切。

株を購入したままにしている方、あなたの大切な財産を守るためにも、決算報告と会計監査報告はしっかりチェックしておきたいものです。

そう、決算で会計監査が行われる時こそ、株価が大きく動き、あなたの資産価値も大きく動く時なのです。

最近よく耳にする言葉の中に粉飾決済という言葉があります。

これは、会社の業績を良く見せることによって、銀行融資を受けやすくすることや、取引先への印象を与えるために行われていることが多いです。

ということは、もちろん株主にも良い印象を与えますよね。
しかし、偽りの業績を上げることによって、株主には嘘の配当金を与えることになり、そういったことが雪だるましきに増えていき、結局自分で自分の首を絞めることになるのでうす。

会計監査とは、こういった粉飾決済を見破るためにも必要です。

逆に、税金を多く納めないために、業績を悪く見せる逆の粉飾決済を行うこともあります。

これは税務監査の立場から見破る必要があります。

監査とは、不正がないかをチェックすることです。
会計において、税務処理において、正しい処理がされていること。
それをチェックするために必要なこと。
それは、疑ってかかることではないかと思います。

まず「この企業は、正しい会計処理、税務処理が行われていないかもしれない」
と疑ったうえで調査を行っていく。
そしてシロだった部分を消去していく。
すべてのチェックを終えた時、シロと判断されたものばかりであったなら、その企業の会計・税務処理は正しく行われていると判断して良いのではないでしょうか。
ただし、会計監査においては、厳密に言うと、詳細なことまで虚偽をチェック必要はありません。
重要な部分をチェックします。詳細な部分までチェックするときりがないからです。
そういったメリハリのあるチェックを行うことが会計監査人には必要なのです。

税務調査を税務監査と勘違いされる方はまだまだ少なくないようです。
税務調査とは、税務署から調査に入ってくるもので、税務監査とは、税理士がいつ税務調査が入ってもいいように、正しい税務処理が行われているかどうか調べることです。

同じ税務とつくだけでどうしても混同してしまうようなので、気をつけたいところです。

では、会計監査のほうに目を向けてみましょう。
会計監査とは、株式会社の株の持ち主などに報告するための会計状況を調べるものです。

で会計監査をする会計士とは、企業からお金をもらっているから、おかしいのではないか？
企業にとって都合のよい会計監査報告をするのではないか？
などといった疑問がわいてくるのは当然でしょう。
実は会計士に支払われる報酬は、企業からではなく、株主からいただいているのです。

そう考えると納得がいくのではないでしょうか。
株主から報酬をもらっているからには、株主にとって不利な情報を報告するわけにはいきません。
報告は迅速かつ正確に報告する必要があるのです。

今日もどこかの企業が一時期株根が100円台を切るなどといった波乱が起きています。
不況のこのご時世、会計士による会計監査による報告は、株主にとって非常に大切な情報になってきます。

報告次第で、株を手放すことも、増やすことも考えなくてはいけないからです。
不況だからこそ、株は慎重に扱う必要があるし、かけに出る必要のあるとき。
その一端を担う会計監査の報告は非常に責任のあるものなのです。

景気はじわじわとよくなってきているといわれても、やはり全体的に見てみると、不況真っただ中といった感じを拭い去ることができません。
この不況のおかげで、各企業も赤字のところがまだまだ多いよう。
したがって、法人税を納めるだけの収益が出ていないというのが現状でしょう。

某県でも、個人事業者などに税務調査した結果、申告漏れなどで追徴課税した金額がここ10年間で最も少なかったなどという結果が出ています。
個人事業主のところで税務監査を行うということはまずないことでしょうが、不況でそこまで経費を組むことができなかったり、税務監査をするほどの収益が出ていないといったことから、ここ数年は税務監査の依頼が減っているのではないでしょうか。

会計を一任されている人間も頭の痛いところでしょうね。

収益が少なくなっているということで、会計監査をするとき逆に頭が痛くなるのが、経営陣でしょう。
なぜ売り上げが上がっていないのか？
なぜこんなにも株価が上がらないのか？
どこの企業も今の時期なかなか株価が上がらない時です。

株主さんにはこれからもずっと株主でいてもらうためにも、社員の尻を叩いて、社の業績をアップすべきところですが、今はどうしようもないですよね。
世界レベルで不況なのですから。

今の会社の現状を見るのではなく、未来の会社への期待を込めて会計監査の結果がどうであれ、株主さんとは末長くお付き合いしていきたいところですね。
と説得していくのはどうでしょうじか・・・。

先日某役所の不正経理が発覚しました。
実態のない発注と納品のない請求書。
そして発注書を送った企業にお金をプールさせておいたり、発注書とはまったく異なる商品を納めさせたりしていた。

いくら予算を使い切るためとはいえ、ゲーム機を購入したりすることに対して税金を無駄遣いしているという罪悪感はなかったのでしょうか。
この不正経理は、役所全体で行われており、なんと監査役に当たる部署までがこのような不正を行っていたのだとか。

世も末ですね。
このような不正経理をして、プールしたお金で娯楽用品を購入したり、高額なマッサージチェアーを購入しようと考えをしているから、役所に対して世間の目は冷たいままなのです。
最近は、赤字の役所では昼休みは経費削減のためにと屋内の電気を消しているという倹約に努めているところだってあるというのに。
これでは、せっかくイメージアップして生きていた役場の努力が水の泡です。
まあ、その程度の経費削減、一般企業ならば当たり前のことなのですが。

総額が億にも上るこのような悪質な不正経理。
世の中の企業はこのようなことの内容に会計監査があったり、税務処理が正しく行われているかと税務調査が入るというのに、これでは不公平としかいようがありません。
税務調査が入る代わりに監査部門があったはずなのに、この有様では、日本中の役所にもこれからは一般企業同様に税務調査が入ったほうがよいのではないかと思いたくなる今回のニュース、皆さんの目にはどう映りましたか？

昨年から引き続き子供の幼稚園で役員の仕事をさせていただいているのですが、幼稚園の役員には、もちろん会計と監査役がいるわけです。

役員会の決算報告書なんて、役員でないと気にもしないような代物で、会計として責任重大と決算報告書を作成したところで、実際保護者全員に報告書を配布するのですが、保護者会が終わればゴミ扱いされる程度です。

それでも、必ず会計は決算報告書を作成する義務があります。
年度末には会計監査役によって、決算報告書に間違えはないか、監査されます。

こんなにも小規模なところでも、会費を集め、それをもとにいろいろな行事を運営するからには、正しい会計処理が必要になってきます。
もちろん横領はいけないことだし、しようと思う人もいないでしょう。

だというのに、世の中には、会計をうまくごまかして、私腹を肥やす人が後を絶ちません。

そういったことをする人の心理というのはまったくもって理解できないのですが、そういった方々がいる限り、税務監査や会計監査というものはなくならないのでしょうね。

税務監査は少し違うかな・・・。
税金というのは、自己申告です。
したがって、申告しなければ、納税しなくていいということです。
というと語弊がありますが、申告に応じた納税になってくるので、正しく申告していないと、正しく納税されないということになります。
そこで、正しく申告されているかを調査するのが、税務調査であり、税務調査に入られても大丈夫かどうかの事故調査するのが、税務監査となってくるわけですね。
だから、間違った申告をしないようにプロにチェックしてもらうことと言ったほうがいいのかな。

監査は間違えを起こさないための伏線と言えるのでしょうか。

最近は何でもコンピュータで処理してしまう時代です。
それは、会計の処理のみならず、業務の処理までもコンピュータで処理していることからも、会計をどのように処理しているかを把握するため、企業の経営そのものが正しくコンピュータで処理されているかを監査するために、システム監査というものが存在します。

コンピュータによって正しい会計処理が行われているか、企業全体が正しいコンピュータのシステム管理を行っているかどうか、この信頼性が一度でも崩れてしまったら、その信頼を回復させるのは大変難しいです。
税務署からも疑われるでしょう。

会計処理・税務処理のシステムが正しいものであるかどうかの監査というのがシステム監査になります。
システム監査は法制度よって義務付けられているものではありませんが、コンピューターのシステムによってその多くが管理される傾向にある現代社会において自主的に行っておくべきものなのではないでしょうか。
またシステム管理は会計や税務処理のほかに、社内情報の外部漏洩の恐れがないかなどのITの内部統制の強化のためにも必要不可欠となってくるのではないでしょうか。

システム監査とは具体的にどのようなものかは、経済産業省から「システム監査基準」を策定しているので、見ればわかります。
システム監査基は、会計や税務処理と言ったものよりも、企業の多くがコンピュータを使用するようになったことによってコンピュータウィルスの影響を受けることが大きな社会問題の一つになっていることからきているのでしょう。
パソコンソフトのダウンロードによって個人のパソコン内の情報が世界中に漏洩してしまったことが過去に何度も問題視されていることからも、今、会計監査・税務監査と共に企業にとって大変重要な監査となってきているでしょう。

今回は、税務・会計監査から少し話がずれるのですが、大分市のコンサルタント会社「大光」グループの脱税事件がメーカーキャノンの工場であったことや、大手ゼネコン鹿島のコンサル料であったことなどからも、話題を呼んでいますが、どんどん話がどす黒くなって行っているように思います。

と言うのも、鹿島の受注成功の裏には、元県会議長である長田容疑者が口利きをしているのではないかと言うことです。
彼は、キヤノンの御手洗冨士夫会長と親類関係にあり、そういったことから、県側とキヤノンの双方に口利きしたのではないかと言うことなのです。
御手洗富士夫会長は、今回の事件とキャノンは無関係と言っていたけれど、脱税に関しては関係ないとしても、入札や受注額に関しては無関係とは言えないようですよね。

工事の受注額が高額であることなど、すぐにばれそうなことがどうして通ってしまっているのか、またこの様な高額な価格での工事について会計監査や税務監査においてどのように説明していたのでしょうか。

上から圧力がかかっていたのではないか？という疑問をぬぐえきれないような気がするのは素人の浅はかさでしょうか。

何ともバブリーな脱税事件ですが、必要以上の経費をかけて工場を作るお金があるのであれば、派遣切りとかする必要ないと思うのですが、皆さんはどうお思いでしょう。
数億円という金額を工場の建設費用に回せるお金があるのであれば、そのお金で何人の派遣社員の首切りをしなくて済んだのか。
私は日本の一時代を築き上げてきている経営者は社員全員が家族の様な考えを持っているような人だと思っていただけに残念でたまりませんね。
税務や会計の話から少し話題がそれてしまいましたが、この二つの矛盾している出来事についてどうしても言いたかったのものですから・・・・

主人の会社はめでたく一部上場した模様ですが、その翌日主人が新聞の株式のページを開いて「無い！！」と叫んでいます。
株に関して、私はまったくの度素人です。
上場した翌日から新聞に掲載されるのかどうかなんて知りませんが、主人の会社が上場したところで、サービス残業が減るわけもなければ、ボーナスが上がったわけでもないので、私にしてみれば、トップの自己満足なのでは？と言ったところです。
せめて上場すれば、会計監査が定期的に行われるようになることは間違いないでしょ言うね。
それによって、サービス残業が見抜かれればいいのですが、残念ながら畑違いのことでしょうから、万が一サービス残業の存在に会計監査人が気付いたところで、お咎めなしでしょうね。

余談ですが、私も子供の幼稚園の時期総会で来年度の会計に立候補しようかと思っています。
なぜなら、再来年度は幼稚園創立30周年で会計は勿論、そのほかの役員の方々はかなり大変だといううわさがあるし、幼稚園最後の年は行事など役員をせずに、カメラ撮影や応援に集中したいので。

私の幼稚園では幸い！？パソコン（特にエクセルに関して）を得意としている人が殆どいないので、請求書が作成できる程度の私のエクセルレベルでも十分会計役として使えるそうなのです。
保育園など、働くお母さんのいるところでは、現役の総務の方なんかが大勢いらっしゃるでしょうから、会計になる方は、経理の達人のような方がなるんでしょうけれど、私で会計役が許されるのであれば、喜んで会計を引き受けるつもりです。

一応実家が町内会の会計やっているんですけれど、決算表などは私が作成しているので、幼稚園の会計もいけるのではないかともくろんでいるのです。

今回は税務監査と会計監査から少し脱線したお話を。

１０月も半ばになりましたが、皆さまの会社では税務署から調査が入りましたか？
それとも大丈夫でしたか？

税務調査を行う調査員というのは、国家公務員です。
従って彼ら税務調査官の給料は私たちの税金から賄われているわけですよね。
意地悪な言い方をすれば、彼等税務調査官は、自分たちの給料をもらいに行っているわけです。
税金という税務署の収入がなければ彼ら税務調査官に給料は入ってこないわけですから、税務調査を必死に行うわけですね（いやみな言い方でしょうか）。

少し言いすぎるようにも感じますが、要するに、彼等の給料は私達が出してあげているのだから、あまり下手にに出る必要はないということです。
税務署の署員の中には、勘違いして「俺様」になっていることもありますが、そういう人は、今の世の中に合いませんから、いずれ痛い目にあうことになるでしょうね。
今の時代、そういった方は稀です。ごく一部でありますので、善良な税務署の方と混同しないように。

また、自分の払った税金でこうして出向いてきてくれているのですし、自分にとって少しでも有効になりそうな情報（税金、会計のこと）を仕入れられないかアンテナを張り巡らせておくのもよいでしょうね。
税務署の方と面と向かってお話しできることなんてめったにないですよ。

かといって、自分のことばかりベラベラと話していたのでは、墓穴を掘りかねませんので、要注意です。
ここはひとつ話し上手よりも聞き上手になってください。

彼等は公務員の中でも特に専門知識を有する人たちです。
税務の達人であり、また会計の達人でもあります。
会計の達人に直接話を聞くことなんてめったにあり得ませんよ。
その素晴らしい税務や会計の知識のほんの一部でも知れたら素敵だと思って、税務のこと、会計のことを聞き出してみましょう。