税務監査と会計監査について

会計監査人というのには、当然ですが、任期があります。
その任期は、選任されてから1年以内に終了する事業年度の中でももっとも最後に行われる株主総会の時までとなります。（臨時の株主総会ではなく、定時のもの）

このときの株主総会で、新しい会計監査人が選ばれるなどといったことが行われない限りは、前年度に引き続き会計監査人として再任されたこととみなされることになります。

今、世の中の株価で注目を浴びているのが、日本航空ではないでしょうか。
日本航空は言わずと知れた大企業。
したがって、会社組織の中でも監査役というものがしっかりと確立しています。
監査役会、監査役室、監査役監査と厳重なものになっている。

にもかかわらず、このような状態になっているのはどうしてだろう。
やはりリーマン・ショックから始まった世界的な金融危機からきているのだろう。

世界的な金融危機ということは、おそらくは日本航空の監査人といっても個々までになってしまうことは想像できなかったのかもしれない。
といっても、これ以上のネガティブ思考は生まれないのでは？という考えもある。
ぜひともこの経済危機から立ち直っていってほしいものですね。

さて、話題は税務のほうに代わるのですが、「税務監査証明書」というものをご存じでしょうか。
これを申告書に添付すると、正しい税務処理が行われているという「お墨付き」をもらっているようなものになり、税務所からも、銀行からも正しい税務処理を行っているということで信頼を得やすくなるといわれています。
銀行融資を得やすくするためにも、税務監査を積極的に行いましょう。

またもや不正会計処理の問題が話題になっていました。
空調機メーカーのダイキン工業が、空調の修理点検を担当する部門で売上高を前倒して計上するなどと言った不正な会計処理を過去十年間にわたって行ってきていたということを発表したのです。

２００７年度末の時点で不正会計処理で水増しされていたとされる利益はおよそ３３億円になります。

ダイキンは、関東税務局にこの不正会計処理の事実を報告するとともに、責任の所在などを調査する委員会を弁護士などをメンバーに加えて設置した様です。

また、過去にさかのぼって決算の訂正を行う模様です。

さて、ここで出てきた、財務局について説明します。
財務局とは、財務省の総合的な出先機関で、各地域において、財政や国有財産などに関する施策を実施する他に、地域経済の実情や動向を把握し、地域経済の実情や動向を財務省の思索の企画立案に活かすなど、地域社会と国とを結ぶ役割を担っています。
他に、金融庁長官の委任を受け、地方における民間金融機関等の検査や監督等の仕事も行うところです。

では、不正会計とはどのようにして行われていたかというと、ダイキンによると、修理などを行う「サービス部門」と子会社において、複数の社員が会計処理のための伝票などを改ざんし、売上高を前倒しして計上するなどの不正行為を行うことによって不正会計処理を行っていたようです。

このことが発覚したきっかけは、匿名の手紙がサービス本部に届いたことから。
いわゆる内部告発というものです。
社に対して不満があるからなのか、良心の呵責からなのか、たった一通の手紙から、これほどまでの不正会計処理が発覚するとは、よく今まで発覚しなかったものです。

これからは、このような不正が行われないよう、常日頃か正しい会計処理の徹底をしていく必要があるでしょう。

税務処理も大切ですが、このようなビジネスにおける会計等の基本は忠実に行っていかなくては、大企業であっても、大変な痛手になってしまいます。
税務処理同様、伝票処理も基本に忠実に行いましょう。