税務監査と会計監査について

会計監査の関連用語

【会計専門職大学院】

公認会計士や税理士といった会計専門職育成を目的とする大学院のことです。
2003年5月に大きく改正された公認会計士法では、06年以降に実施される公認会計士試験から、新しい試験制度へ移行することとなりました。

つまり、従来は一次試験、二次試験及び三次試験という3段階5回の試験からなっていた試験制度を1段階・2回の、短答式・論文式の試験のみからなる制度に改め、従来の二次試験にほぼ該当するものだけとなったのです。

そして、「商学に属する科目その他内閣府令で定めるものに関する研究により学校教育法第68条の2第1項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものを授与された者(改正法第9条2項2号)」、いわゆる「会計専門職大学院」の修了者(会計修士)は、短答式試験(公認会計士試験)における企業法以外の財務会計論、管理会計論、監査論の3科目を免除されることになりました。

ただし、その修了には財務会計に関する科目を6単位以上、管理会計に関する科目、監査論に関する科目を各10単位以上、計28単位以上履修することを条件としています。

これにより、従来のように資格取得のために学生生活を犠牲にするような受験勉強を避け、時間をかけて高資質の専門会計人を育てることが可能になりました。

しかしながら、会計専門職大学院は運営する側にとっても、たやすいとは言えないものとなっています。

会計監査の関連用語

【損益計算書】

国際化・グローバル化の波に伴い、日本だけでなく国際的に通用する会計基準の認識が重要となってきている。例えば日本企業が国際金融市場で資金調達する際には、国際的に通用する財務諸表を作成できなくてはならない。このために1973年に国際会計基準委員会(IASC:International Accounting Standards Committee)が設立され、国際会計基準(IAS:International Accounting Standards)が設定されている。その最新の会計基準が、2001年4月に改組された国際会計基準審議会(IASB)が設定・公表する国際財務報告基準(IFRS:International Financial Reporting Standards)であり、事実上のグローバル・スタンダードとして投資者への客観的な情報開示を目指している。日本でも1999年度以降、連結会計、税効果会計、金融商品の時価会計、退職給付会計、合併会計などの分野で新基準が順次設定されている。IASBは9つの検討課題を挙げ、その中には企業結合の会計処理、業績報告(収益及び費用の報告)、株式報酬制度(ストックオプション)の費用認識の強制及び業績報告書の導入などが含まれている。今後に向け、企業の実態をより正確に表す会計基準の設定が急務となっている。

会計監査の関連用語

【連結決算】

親会社、子会社別に決算するのでなく、子会社を含めた企業グループを1つの企業として決算することです。
子会社を含めた企業グループを単一の事業体とみなす会計手法(連結会計)で作成される財務諸表のことを連結財務諸表といいます。
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュフロー計算書に分けられます。
2000年3月期からの連結範囲の拡大以来、重視されています。
親会社と子会社の利益を合計したものが連結利益(税引き後の純利益の場合、連結純利益)となりますが、売り上げや支出された費用において内部取引がある際には相殺され、合計より数字は小さくなります。
連結の対象となる子会社は通常50%を超えて持ち株支配されている場合(持ち株基準)ですが、50%以下でもその会社の意思決定機関を支配しているとみなされる場合には、子会社とされ、連結の対象にすることがあります。
その場合、利益は持ち株の比率分だけ合算されます。