税務監査と会計監査について

会計の機能は主に2つにわかれます。
一つは経営者が企業・組織を運営して行くための、謂わば「羅針盤」としてつかうための会計。
もう一つは企業・組織の外部の関係者に対して企業・組織の財政状態と経営状況をディスクロージャー（物事を明らかにして示すということ）するための会計です。

最近では会計の持つ役割を見直し、税務署用の決算書の作成ではなく、社会一般に認められた会計の基準に準拠して内容を充実させることなしでは企業・組織の存続、成長は難しいです。
会計を充実させることはそれなりにコストが掛かってしまいますが、、そのコストを上回るものが得られる時代です。
また、自社・組織の財政状態・経営状況を関係者に説明してもそれだけではなかなか信じてもらえません。
なぜなら、自社の都合のいいように説明されてるのではないかという聞く側の『疑い』が生じているからであり、またそうゆうことをしてきた会社がいるからに違いないでしょう。

そこで、会計の専門家である公認会計士の監査を受け、その結果を活用すればより効果的なディスクロージャーが可能になるのではないでしょうか。

会計監査とは、会社の財務状態が、その計算書類の記載内容に適正に表示されているかどうかを確かめる監査のことです。
公認会計士または監査法人によって行われる監査（①）と、監査役によって会社内部で行われる監査（②）とがあります。

①は会計監査人監査といい、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社はこの監査を受ける義務を追っています。
多くの大会社は監査契約をした監査法人の公認会計士が会計監査を行い、その結果について監査法人内部の審査部門が再チェックを行います。
会計監査はカネボウの粉飾決算事件等以降、特に社会の注目を浴びることとなりましたが、こうした事件の結果、これを担う監査法人は自らの内部統制をいかに適切に行うかが問われることにもなりました。