会計監査人というのには、当然ですが、任期があります。
その任期は、選任されてから1年以内に終了する事業年度の中でももっとも最後に行われる株主総会の時までとなります。（臨時の株主総会ではなく、定時のもの）
このときの株主総会で、新しい会計監査人が選ばれるなどといったことが行われない限りは、前年度に引き続き会計監査人として再任されたこととみなされることになります。
今、世の中の株価で注目を浴びているのが、日本航空ではないでしょうか。
日本航空は言わずと知れた大企業。
したがって、会社組織の中でも監査役というものがしっかりと確立しています。
監査役会、監査役室、監査役監査と厳重なものになっている。
にもかかわらず、このような状態になっているのはどうしてだろう。
やはりリーマン・ショックから始まった世界的な金融危機からきているのだろう。
世界的な金融危機ということは、おそらくは日本航空の監査人といっても個々までになってしまうことは想像できなかったのかもしれない。
といっても、これ以上のネガティブ思考は生まれないのでは？という考えもある。
ぜひともこの経済危機から立ち直っていってほしいものですね。
さて、話題は税務のほうに代わるのですが、「税務監査証明書」というものをご存じでしょうか。
これを申告書に添付すると、正しい税務処理が行われているという「お墨付き」をもらっているようなものになり、税務所からも、銀行からも正しい税務処理を行っているということで信頼を得やすくなるといわれています。
銀行融資を得やすくするためにも、税務監査を積極的に行いましょう。