数ヶ月ほど前の話になるのですが、大手家電量販店「ビックカメラ」による不適切な会計処理問題で会長に約１億２０００万円の課徴金を課すように金融庁に勧告するための検討に入ったことは衝撃的なニュースでしたよね。
この事件、もともとは、税務調査による脱税事件から始まっています。
税務調査によって東京国税局から４年の間にやく３億３０００万円もの所得隠しを指摘されていたのですが、ビック追徴金を支払い、いったんこの税務調査と脱税事件は終了するのですが、そこから粉飾決算の事件へと発展していったのです。
このレベルの企業ともなると、会計監査は必ず行われているはずなのに、どうして税務調査が入るまで気付かれなかったのかというのが疑問なのですが、顧問税理士さんがついていますし、会計監査時はうまくごまかしてきていたのでしょうか。
証券取引等監視委員会が上記のような行動をとったため、東京証券取引所も同日のうちに、上場廃止基準に該当する恐れがあることから、ビックカメラを監理銘柄に指定しています。
監査どころか監理銘柄に指定されてしまっていては、にっちもさっちも行かないといったところではないでしょうか。
日ごろから正しい税務監査を行っていれば、このようなことにはならずにすんだのではないでしょうか。
意図的な粉飾決算というほんの出来心が（出来心なのか、計画的に行っていたのかはわかりませんが）、社運を揺るがすまでの大惨事を招いてしまったこと、大いに反省してもらいたいですね。