税務監査と会計監査について

確定申告のシーズン到来です。
前回お話しした「税務監査証明書」を添付する予定の方は、既に税務署のほうに必要書類等を渡してあるでしょうから、今年も確定申告は安心ですね。

これは、毎月の税務処理をしっかり行っていますという裏付けですから、この時期だけ税務処理をまとめて行うのではなく、定期的にしっかりと税務処理をしていて、優秀だという内申書をもらっているようなものです。

企業によっても、今の時期決算シーズンというところが多いようです。
決算報告とともに関連してくるのが、株の値動き。

長期株主にとって特に気になるのが、会計監査の報告です。
短期でトレードしている人（一日の中の変動で売買を行っている人）にとって、会計監査など意味のないものでしょう。

中期や企業に対して愛着を持っていたり、株主優待を得たいと思っているような方にとって、長期で株を資産の一つとしてもっている方にとって、決算報告書と、会計監査とは非常に気になるところです。

今は不況の時代ですし、大企業でも倒産の危機があるこのご時世、企業の先行きを見据えるためにも、決算報告などは非常に気になるところ。

その裏付け、保障である会計監査も大切。

株を購入したままにしている方、あなたの大切な財産を守るためにも、決算報告と会計監査報告はしっかりチェックしておきたいものです。

そう、決算で会計監査が行われる時こそ、株価が大きく動き、あなたの資産価値も大きく動く時なのです。

会計監査人というのには、当然ですが、任期があります。
その任期は、選任されてから1年以内に終了する事業年度の中でももっとも最後に行われる株主総会の時までとなります。（臨時の株主総会ではなく、定時のもの）

このときの株主総会で、新しい会計監査人が選ばれるなどといったことが行われない限りは、前年度に引き続き会計監査人として再任されたこととみなされることになります。

今、世の中の株価で注目を浴びているのが、日本航空ではないでしょうか。
日本航空は言わずと知れた大企業。
したがって、会社組織の中でも監査役というものがしっかりと確立しています。
監査役会、監査役室、監査役監査と厳重なものになっている。

にもかかわらず、このような状態になっているのはどうしてだろう。
やはりリーマン・ショックから始まった世界的な金融危機からきているのだろう。

世界的な金融危機ということは、おそらくは日本航空の監査人といっても個々までになってしまうことは想像できなかったのかもしれない。
といっても、これ以上のネガティブ思考は生まれないのでは？という考えもある。
ぜひともこの経済危機から立ち直っていってほしいものですね。

さて、話題は税務のほうに代わるのですが、「税務監査証明書」というものをご存じでしょうか。
これを申告書に添付すると、正しい税務処理が行われているという「お墨付き」をもらっているようなものになり、税務所からも、銀行からも正しい税務処理を行っているということで信頼を得やすくなるといわれています。
銀行融資を得やすくするためにも、税務監査を積極的に行いましょう。

最近よく耳にする言葉の中に粉飾決済という言葉があります。

これは、会社の業績を良く見せることによって、銀行融資を受けやすくすることや、取引先への印象を与えるために行われていることが多いです。

ということは、もちろん株主にも良い印象を与えますよね。
しかし、偽りの業績を上げることによって、株主には嘘の配当金を与えることになり、そういったことが雪だるましきに増えていき、結局自分で自分の首を絞めることになるのでうす。

会計監査とは、こういった粉飾決済を見破るためにも必要です。

逆に、税金を多く納めないために、業績を悪く見せる逆の粉飾決済を行うこともあります。

これは税務監査の立場から見破る必要があります。

監査とは、不正がないかをチェックすることです。
会計において、税務処理において、正しい処理がされていること。
それをチェックするために必要なこと。
それは、疑ってかかることではないかと思います。

まず「この企業は、正しい会計処理、税務処理が行われていないかもしれない」
と疑ったうえで調査を行っていく。
そしてシロだった部分を消去していく。
すべてのチェックを終えた時、シロと判断されたものばかりであったなら、その企業の会計・税務処理は正しく行われていると判断して良いのではないでしょうか。
ただし、会計監査においては、厳密に言うと、詳細なことまで虚偽をチェック必要はありません。
重要な部分をチェックします。詳細な部分までチェックするときりがないからです。
そういったメリハリのあるチェックを行うことが会計監査人には必要なのです。

税務調査を税務監査と勘違いされる方はまだまだ少なくないようです。
税務調査とは、税務署から調査に入ってくるもので、税務監査とは、税理士がいつ税務調査が入ってもいいように、正しい税務処理が行われているかどうか調べることです。

同じ税務とつくだけでどうしても混同してしまうようなので、気をつけたいところです。

では、会計監査のほうに目を向けてみましょう。
会計監査とは、株式会社の株の持ち主などに報告するための会計状況を調べるものです。

で会計監査をする会計士とは、企業からお金をもらっているから、おかしいのではないか？
企業にとって都合のよい会計監査報告をするのではないか？
などといった疑問がわいてくるのは当然でしょう。
実は会計士に支払われる報酬は、企業からではなく、株主からいただいているのです。

そう考えると納得がいくのではないでしょうか。
株主から報酬をもらっているからには、株主にとって不利な情報を報告するわけにはいきません。
報告は迅速かつ正確に報告する必要があるのです。

今日もどこかの企業が一時期株根が100円台を切るなどといった波乱が起きています。
不況のこのご時世、会計士による会計監査による報告は、株主にとって非常に大切な情報になってきます。

報告次第で、株を手放すことも、増やすことも考えなくてはいけないからです。
不況だからこそ、株は慎重に扱う必要があるし、かけに出る必要のあるとき。
その一端を担う会計監査の報告は非常に責任のあるものなのです。

景気はじわじわとよくなってきているといわれても、やはり全体的に見てみると、不況真っただ中といった感じを拭い去ることができません。
この不況のおかげで、各企業も赤字のところがまだまだ多いよう。
したがって、法人税を納めるだけの収益が出ていないというのが現状でしょう。

某県でも、個人事業者などに税務調査した結果、申告漏れなどで追徴課税した金額がここ10年間で最も少なかったなどという結果が出ています。
個人事業主のところで税務監査を行うということはまずないことでしょうが、不況でそこまで経費を組むことができなかったり、税務監査をするほどの収益が出ていないといったことから、ここ数年は税務監査の依頼が減っているのではないでしょうか。

会計を一任されている人間も頭の痛いところでしょうね。

収益が少なくなっているということで、会計監査をするとき逆に頭が痛くなるのが、経営陣でしょう。
なぜ売り上げが上がっていないのか？
なぜこんなにも株価が上がらないのか？
どこの企業も今の時期なかなか株価が上がらない時です。

株主さんにはこれからもずっと株主でいてもらうためにも、社員の尻を叩いて、社の業績をアップすべきところですが、今はどうしようもないですよね。
世界レベルで不況なのですから。

今の会社の現状を見るのではなく、未来の会社への期待を込めて会計監査の結果がどうであれ、株主さんとは末長くお付き合いしていきたいところですね。
と説得していくのはどうでしょうじか・・・。

先日某役所の不正経理が発覚しました。
実態のない発注と納品のない請求書。
そして発注書を送った企業にお金をプールさせておいたり、発注書とはまったく異なる商品を納めさせたりしていた。

いくら予算を使い切るためとはいえ、ゲーム機を購入したりすることに対して税金を無駄遣いしているという罪悪感はなかったのでしょうか。
この不正経理は、役所全体で行われており、なんと監査役に当たる部署までがこのような不正を行っていたのだとか。

世も末ですね。
このような不正経理をして、プールしたお金で娯楽用品を購入したり、高額なマッサージチェアーを購入しようと考えをしているから、役所に対して世間の目は冷たいままなのです。
最近は、赤字の役所では昼休みは経費削減のためにと屋内の電気を消しているという倹約に努めているところだってあるというのに。
これでは、せっかくイメージアップして生きていた役場の努力が水の泡です。
まあ、その程度の経費削減、一般企業ならば当たり前のことなのですが。

総額が億にも上るこのような悪質な不正経理。
世の中の企業はこのようなことの内容に会計監査があったり、税務処理が正しく行われているかと税務調査が入るというのに、これでは不公平としかいようがありません。
税務調査が入る代わりに監査部門があったはずなのに、この有様では、日本中の役所にもこれからは一般企業同様に税務調査が入ったほうがよいのではないかと思いたくなる今回のニュース、皆さんの目にはどう映りましたか？

昨年から引き続き子供の幼稚園で役員の仕事をさせていただいているのですが、幼稚園の役員には、もちろん会計と監査役がいるわけです。

役員会の決算報告書なんて、役員でないと気にもしないような代物で、会計として責任重大と決算報告書を作成したところで、実際保護者全員に報告書を配布するのですが、保護者会が終わればゴミ扱いされる程度です。

それでも、必ず会計は決算報告書を作成する義務があります。
年度末には会計監査役によって、決算報告書に間違えはないか、監査されます。

こんなにも小規模なところでも、会費を集め、それをもとにいろいろな行事を運営するからには、正しい会計処理が必要になってきます。
もちろん横領はいけないことだし、しようと思う人もいないでしょう。

だというのに、世の中には、会計をうまくごまかして、私腹を肥やす人が後を絶ちません。

そういったことをする人の心理というのはまったくもって理解できないのですが、そういった方々がいる限り、税務監査や会計監査というものはなくならないのでしょうね。

税務監査は少し違うかな・・・。
税金というのは、自己申告です。
したがって、申告しなければ、納税しなくていいということです。
というと語弊がありますが、申告に応じた納税になってくるので、正しく申告していないと、正しく納税されないということになります。
そこで、正しく申告されているかを調査するのが、税務調査であり、税務調査に入られても大丈夫かどうかの事故調査するのが、税務監査となってくるわけですね。
だから、間違った申告をしないようにプロにチェックしてもらうことと言ったほうがいいのかな。

監査は間違えを起こさないための伏線と言えるのでしょうか。

最近は何でもコンピュータで処理してしまう時代です。
それは、会計の処理のみならず、業務の処理までもコンピュータで処理していることからも、会計をどのように処理しているかを把握するため、企業の経営そのものが正しくコンピュータで処理されているかを監査するために、システム監査というものが存在します。

コンピュータによって正しい会計処理が行われているか、企業全体が正しいコンピュータのシステム管理を行っているかどうか、この信頼性が一度でも崩れてしまったら、その信頼を回復させるのは大変難しいです。
税務署からも疑われるでしょう。

会計処理・税務処理のシステムが正しいものであるかどうかの監査というのがシステム監査になります。
システム監査は法制度よって義務付けられているものではありませんが、コンピューターのシステムによってその多くが管理される傾向にある現代社会において自主的に行っておくべきものなのではないでしょうか。
またシステム管理は会計や税務処理のほかに、社内情報の外部漏洩の恐れがないかなどのITの内部統制の強化のためにも必要不可欠となってくるのではないでしょうか。

システム監査とは具体的にどのようなものかは、経済産業省から「システム監査基準」を策定しているので、見ればわかります。
システム監査基は、会計や税務処理と言ったものよりも、企業の多くがコンピュータを使用するようになったことによってコンピュータウィルスの影響を受けることが大きな社会問題の一つになっていることからきているのでしょう。
パソコンソフトのダウンロードによって個人のパソコン内の情報が世界中に漏洩してしまったことが過去に何度も問題視されていることからも、今、会計監査・税務監査と共に企業にとって大変重要な監査となってきているでしょう。

監査とは、ある対象に対して守らなくてはならない法令や社内規定などをその基準と比較したとき、その対象が法令や社内規定に沿って正しく行われているかどうかの証拠を集め、その証拠について評価し、また評価の結果を会計監査であれば、株主など、利害関係者い伝達することです。

その監査人がどの立場にいるかによって、内部、外部などと名称が変わってきますが、会計監査（大会社や株式公開会社）の場合、公認会計士や公認会計士のの集まりである監査法人のみが行うことが許されています。

最近何かと話題になる国会。
その国の機関における会計監査はでは、どこが行うことになるのでしょうか。
それは、会計検査院と言って、国の行政委員会です。
会計検査院の主な仕事は、国や公団、公社などの決算の検査を行い、会計検査院法第29条の規定に基づいて決算検査報告書を作成することです。

従って、会計検査院は、国の行政委員会でありながら、内閣とは独立した地位にあり、内閣の影響の及ばないところにあり、勿論財務省とも全く関連がありません。

当たり前のことではありますが、会計検査院は裁判所や内閣からも独立しており、国の行政委員会でありながら、孤立している立場を保つことがひつうようなのです。

私たち一般人にとって最も大切な機関であると同時に、最も縁遠いところにあると言っても過言ではない会計検査院。

霞が関コモンゲート東館にありますので、興味のある方は一度見学に行って来てみてはどうでしょうか。
中に入れるかどうかは分かりませんが。

税務監査を皆さんよく税務調査と間違われている場合がありますが、税務監査と税務調査は似て非なるものだということ、分かっていただけているでしょうか。
税務監査とは、税務調査が入る時のため、常日頃から正しい税務処理が行われているかどうかなどを第三者に見てもらうことです。

これは税理士の方にお願いすることになると思いますが、
税務調査のときのように緊張感を持って、税務監査に挑むようにしてください。
税務監査によって不適切な税務処理が発覚した場合には、直ちに修正しましょう。

これが税務調査だったらと思うと冷や汗が出てくるかもしれませんが、税務監査で見つかってよかったと前向きに考えましょう。
そして金銭的に、時間的に許すのであれば、定期的に行っておいた方が良いのではないでしょうか。

会計監査もそうなのですが、税務監査も、会計監査も、第三者の目によって関さされることによって、会計担当者が自分に対して「許していた」部分が明るみに出ることから、指摘させること、あると思います。
この「許していた」部分は、故意に行っている悪質なことではなく、税務処理を簡単に行うためなど、「ま、いっか」程度の軽い気持ちで処理している部分が多いと思われます。

また、節税と脱税は紙一重ということなどからも、「勘定科目は、これでいっか」などといった軽い気持ちの判断が、グレーゾーンに引っかかっている場合もあるのです。

そういった「許す」範囲が良い処理なのか、悪い処理なのか、早めに判断してもらうためにも、監査とは大切なものなのです。